技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書について

2015年1月30日（金）に、法務省入国管理局及び厚生労働省職業能力開発局が、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書」を公表しました。

技能実習制度の見直しについては、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、管理監督の在り方を抜本的に見直し、2015年度中の新制度への移行を目指すとともに、実習期間の延長（３年→５年）、受入れ枠の拡大等について、2015年度中の施行に向けて、所要の制度的措置を講じることなどが明記され、政府の方針とスケジュールが示されております。

今回公表された報告書では、閣議決定された政府の方針を具現化するための具体的方策として、制度管理運用機関を新設し、監理団体の許可制を導入することや「技能実習３号」を創設することなどが、「制度適正化方策」と「制度拡充方策」に整理され、項目ごとに示されています。

今後、政府においては、報告書が示した具体的方策に基づき、2015年度中に新たな技能実習制度に移行することを目指して、法案作成、国会への提出等が進められることが見込まれます。