受入れ監理団体のサポート体制に不満がある

実習生が社会のルールや暮らし方を理解できていないために、騒音やゴミ出しの仕方など、近隣住民とのトラブルが発生してしまうケースです。実習生は予め日本の文化や習慣を学んだ上で企業様に配属されますが、地域や住居特有のルールがある場合には、改めて実習生に正しく理解させることが大切です。

監理団体が企業様についてしっかり理解していたとしても、実習生の募集と書類選考を行う海外の送り出し機関と連携が取れていなければ、企業様のご要望にマッチする実習生を集めることは難しいです。監理団体に、日本と現地それぞれの言語や文化に精通したスタッフが居ると安心です。

配属前の研修や講習が不十分であったため実習生の技術の習得が遅いなど、実習生の質の低さが問題になるケースです。監理団体が実習生それぞれの個性や能力を把握し、実習生に対して適切なコミュニケーションや指導を行うことが大切です。

実習生が実習中にケガをしてしまった、事故や災害に巻き込まれてしまった等のトラブルが発生した際に、監理団体のサポートの遅さに不満を感じられるケースです。実習生が帰国せざるを得なくなってしまうなど、トラブルの拡大を防ぐためには監理団体の迅速なサポートが必須です。

当組合では、企業様に心からご納得いただけるまで外国人技能実習制度についてご説明し、企業様からいただくご質問にも誠意を持って回答いたします。実習生受入れまでの手続きについて、インドネシア人実習生について、費用についてなど、何でもご相談ください。

当組合はインドネシア現地の送り出し機関と提携しており、現地の最新情報を正確に入手できる体制を整えています。また、日本語・インドネシア語を共にネイティブレベルで話すことができるスタッフがおりますので、企業様のご要望を細かいニュアンスに至るまで送り出し機関に正確に伝えることができます。

当組合では、お申し込みから実習生が帰国するまで、全ての工程をしっかりとサポートいたします。また、企業様のご要望に合わせて、実習中の訪問指導の頻度や内容を変更させていただくなど、臨機応変にご対応します。トラブルが発生してしまった場合にすぐに対応できる体制も整えています。

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