インドネシアが日本への労働者派遣を大胆に拡大！目標25万人へ
日本経済新聞によると、インドネシア政府は、日本への労働者派遣目標を現在の10万人から25万人に大幅拡大する計画を発表しました。この取り組みは、日本が「特定技能」ビザの受け入れ枠を拡充したことにより、インドネシア人労働者の需要が高まったことを受けてのものです。
特定技能ビザの枠拡大が雇用のチャンスを増加
2023年、インドネシアから日本への新規就労目的の入国者数は約2万人（技能実習生を除く）に上り、
そのうち「特定技能ビザ」を取得者は約1万5千人に達しました。
この数は、特定技能に限るとインドネシアが日本へ最も多くの労働者を送り出していることを示しています。
日本政府が3月に特定技能の受け入れ上限を5年で34万5千人から82万人に拡大しました。それにより今後も来日人数は高水準で推移する見込みです。
資格認定の相互承認でスムーズな就業を実現
インドネシアの労働大臣は、介護士や看護師について資格認定の相互承認を検討したいとしています。インドネシアで取得した資格が日本でも認められることで、労働者がスムーズに就業できる環境を整備する目的です。
「資格認定の相互承認」とは？
これは、インドネシアで取得した職業資格や免許が、日本でもそのまま認められるようにする協定のことです。
この取り組みは、労働者の能力を最大限に活かし、両国の経済発展に貢献することを目指しています。
経済成長と人材育成の両立を目指す
インドネシア政府のこの取り組みは、経済成長と人材育成の両方を支えるものです。日本での就業経験を通じて労働者が新たなスキルを身につけ、その知識や経験をインドネシア国内でも活かして活躍することが期待されています。