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Foreign Technical Intern Training Program
外国人技能実習制度のご紹介
外国人技能実習生の受け入れは、「国際貢献」や「人材育成」など、社会的意義のある取り組みです。
私たちアジア技術交流協同組合（ASEA）は、監理団体として書類の手続きから面接、実習、帰国まで、一貫してサポートしています。企業様と実習生が安心して適正な実習を進められるよう、支援いたします。
技能実習制度についてご不明な点やご不安なことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
外国人技能実習制度とは？
主に新興国の若者が日本の企業で高い技術を修得し
その技術を母国に持ち帰り、経済発展に寄与することを目的とした
国際協力のための制度です。
外国人技能実習制度は、
新興国を中心とした外国人技能実習生が
日本の企業で実習経験を積むことによって、
日本の高い技能・知識を身に付けることを目的としています。
製造業、ビルクリーニング、農業、食品製造、建設などの職種で
基本は３年間（条件を満たせば＋２年間）受け入れることができます。
外国人技能実習生は、修得した技術を生かし
母国の経済発展に役立てることが出来ます。
日本国内の人手不足の解消と人材育成の双方を目指し、
現行の技能実習制度に代わる新しい外国人材受け入れ制度「育成就労制度」が、
2027年4月の施行を目指し調整が進められています。
育成就労制度について詳しく知りたい場合は、
「育成就労制度とは？メリットや活用のポイント、技能実習制度との違いを紹介」をご覧ください。
ASEAは監理団体として技能実習生の受け入れ支援や、
実習期間中の監査・指導をおこなっています。
監理団体とは
監理団体とは、外国人技能実習生の受け入れを希望する企業から依頼を受けて、
現地送出機関へ候補者の募集を要請するほか、受け入れに必要な各種手続きの支援、
さらには受け入れ企業への監査・指導などを実施する非営利の団体です。
監理団体の主な役割
技能実習計画の作成指導
定期的な訪問と監査
技能実習生のサポート
技能実習生受け入れ支援事業について
受け入れまでの流れ、対象の職種や要件、
実際に受け入れている企業のお声などをご紹介します。
技能実習生受け入れにかかる費用例
外国人材の受け入れにかかる費用は、企業様にとって重要な検討事項です。
ここでは、技能実習生受け入れにかかる主な費用を
「①実習生入国前にかかる費用例」と「②実習生入国後にかかる費用例」
に分けて具体的にご紹介します。
①実習生入国前にかかる費用例
- 面接渡航費用（航空券、ホテルの宿泊費など）
- 第1号技能実習のための申請費用（計画認定及び在留資格の申請）
- 住居、生活用品準備費用（敷金、礼金、仲介手数料、家具家電など）
- 養成講習費用（技能実習責任者等が受講する講習）
- 実習生入国渡航費用（飛行機代、国内交通費）
②実習生入国後にかかる費用例
- 国内講習でかかる費用（入国後約1ヵ月の講習費及び講習手当）
- 実習生用総合保険
- 健康診断費用（雇入れ時及び定期健診）
- 監理費（組合監理費：監理団体が監査・指導するための費用/送出監理費）
- JITCO 賛助会費（5～15万円/年 ※資本金により異なる）
- 技能検定試験受検費（約2～3万円 ※職種・級により異なる）
- 第2号技能実習のための申請費用（計画認定及び在留資格の申請）
- 実習生帰国渡航費用（飛行機代、国内交通費）
技能実習生の受け入れには、様々な費用が発生します。
「自社の場合、総額はいくらかかるのか」「いつまでに、どのような準備が必要か」といった
具体的な計画については、専門知識を持つ監理団体へご相談いただくのが安心です。
アジア技術交流協同組合では、無料相談を承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
