企業単独型とは？団体監理型との違いやメリット・デメリットを紹介
技能実習の受け入れ制度には「企業単独型」と「団体監理型」の2つの制度があり、どちらの制度を利用すべきか悩まれている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業単独型の概要や団体監理型との違い、企業単独型を利用するメリット・デメリットなどを詳しくご紹介します。
企業単独型とは
企業単独型とは、外国人労働者を日本の企業が雇用し、企業内で技能実習を行う制度です。
この制度は、技能実習生の受け入れ企業が単独で行うものであり、一定の要件を満たしている企業であれば、外国人労働者を受け入れることができます。
受け入れ企業は、技能実習生に対して日本の技能や文化についての研修を行い、その技能を習得させることが求められます。
また、技能実習生には一定の給与が支払われるほか、生活環境の整備や保険加入などの措置が講じられます。
なお、この制度は外国人労働者の技能を向上させ、日本の産業振興に貢献することを目的としており、労働力を補うためのものではありません。
団体監理型との違い
企業単独型と団体監理型の違いは、管理責任が異なることです。
企業単独型は、受け入れ企業が単独で外国人労働者を受け入れ、技能実習を行う方法です。企業が直接技能実習生と契約し、企業内での指導と研修が主となります。
一方、団体監理型は、監理団体が技能実習生の受け入れ企業と契約し、指導と研修をお手伝い致します。
受け入れ企業は、監理団体に技能実習生の管理の一部を委託し、技能実習生の教育プログラムの作成を行い、受け入れ企業がそれに沿って実習を行います。
企業単独型での技能実習の期間
企業単独型での技能実習の期間は、最長で5年間です。
ただし、すべての業種で5年間の雇用が可能になるわけではなく、技能実習生は技能実習1号から始まり、その後は一定の条件をクリアし必要な手続きを行なっていくことで、2号、3号へと移行し、日本での在留期間を延長することが可能になります。
技能実習1年目では、原則2ヵ月（日本国内1ヵ月）の講習を受けることで、雇用先での技能実習が開始されます。技能実習2〜3年目では、来日して1年経過後に技能評価試験を受け、技能検定基礎級相当の技能評価試験に合格すると、在留資格が技能実習2号に変更可能になります。
また、技能実習3号に移行するためには、2号修了後、帰国前に技能検定試験3級もしくは技能評価試験専門級の実技試験を受ける必要があります。
試験に合格し、監理団体と実習を行った実施者が優良要件への適合を満たすことで、さらに2年間延長することができ、最長5年の実習を行うことが可能です。
企業単独型を受け入れられる条件
ここでは、企業単独型を受け入れられる技能実習生と実習実施機関、双方の条件を詳しくご紹介します。
技能実習生の条件
企業単独型で受け入れられる技能実習生の条件は、以下の通りです。
- ●実習時の年齢が18歳以上であり、帰国した後に日本で習得した技術を生かした業務に就く予定がある
- ●日本で実習を行い習得する技術は、母国では修得することができないものである
- ●海外の支店や子会社、または合併会社の職員で、その事業所などから転勤もしくは出向する者である
- ●技能実習生やその家族が、送り出し機関や実習実施機関などから保証金を徴収されないこと、または違約金が定められていないこと
実習実施機関の条件
企業単独型で技能実習生を受け入れるための条件は、受け入れ先の企業が以下の5つのうち、いずれかの事業所を所有している必要があります。
| 支店 | 日本にある本社から分かれて出した拠点 |
|---|---|
| 子会社 | 議決権の過半数を所有する会社 |
| 現地法人 | 現地の法律に基づいて設立された法人 |
| 関連企業 | 議決権の20％以上を所有する企業 |
| 合併企業 | 複数の企業が共同で出資した企業 |
さらに、事実上の関係を有する機関がある場合も受け入れることができます。
- ●1年以上の国際取引のある機関
- ●1年以内に10億円以上の国際取引の実績がある機関
- ●国際的な業務上の提携を行なっていることなどから法務大臣が認めた機関
企業単独型のメリット
ここでは、企業単独型で技能実習生を受け入れるメリットを4つご紹介します。
実習生の業務への取り組みを事前に知ることが可能
企業単独型で技能実習生を受け入れる場合、実習生の業務への取り組みを事前に知ることができます。
これは、技能実習生が受け入れ先の企業でどのような業務を行うのかを、実際に現地で見学することができるためです。
実習生と企業の双方にとって、業務への取り組みを事前に知ることができるのは、人材を選択するうえで大きなメリットとなるでしょう。
実習後も関連会社で働いてもらえる
企業単独型では、実習を終えた後に実習生を関連会社に紹介することができます。
また、実習先で良好な実績を残し、企業側がその実習生を関連会社に推薦する場合、実習生の能力や人柄を評価し採用を決定することが可能になります。
そのため、企業単独型の実習生制度においては、実習生にとっても就職の機会が広がるというメリットがあります。
現地で日本語がわかる人材として期待できる
企業単独型では、日本の企業が海外の現地法人、合併企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施するため、現地で日本語がわかる人材として期待できます。
実習生が実習先企業での業務において、現地で働く従業員と円滑にコミュニケーションを取るために重要となるでしょう。
実習生が日本語を理解できることで、以下のようなメリットが生まれます。
- ●コミュニケーションの円滑化
- ●業務効率の向上
- ●現地での生活サポート
- ●海外市場への進出の支援
実習生が日本語を理解できると、現地での業務や生活のなかでサポートを受けることができ、現地でのビジネス展開においても支援を受けることが可能になります。
受け入れにかかった費用を回収しやすい
企業単独型では、自社で技能実習生の申請や監理を行うため、外部に支払っていた費用を支払う必要がないメリットがあります。
帰国後も現地の支店や関連会社などで働くことができるため、企業側としては受け入れにかかったコストを回収しやすい点も大きなメリットとなるでしょう。
さらに、実習生に設けられている期間内に生産性を向上できれば、企業の業務においても役立ち、将来的な収益に結びつく可能性があります。
企業単独型のデメリット
ここでは、企業単独型で技能実習生を受け入れる際のデメリットをご紹介します。
海外に支店や現地法人がある場合のみ利用が可能
企業単独型は、企業が単独で実習生を受け入れる制度であるため、海外に支店や現地法人を持たない中小企業や、海外進出前の企業などは利用することができません。
また、企業単独型の実習制度では、現地の法律や制度に詳しい人材が必要となります。
そのため、海外進出をしている企業でも、現地の法律や制度に詳しくない場合や、現地でのビジネス経験が乏しい場合には、利用が難しくなります。
入出国の書類の手続きや講習の対応
企業単独型の実習制度を利用するには、実習生の入出国に必要な書類の手続き、日本での生活や業務に必要な講習など、多くの手続きや対応が必要になります。
実習生の入国には在留資格の申請やビザ取得の手続きなどがあり、日本語教育や労働法、安全衛生面などの法令に関する講習を行わなければいけません。
これらの講習は、実習生が安心して生活しながら、日本の法律や制度を理解して業務を行うために重要です。
さらに、実習生が住む場所の手配や交通機関の利用方法の説明、健康管理のサポートなどが必要になります。企業側は実習生を受け入れる際に、必要な手続きや対応について事前に十分な準備を行うことが大切です。
団体監理型の方が適しているケース
ここでは、企業単独型と団体監理型を比較したうえで、団体監理型の方が適しているケースをご紹介します。
海外に拠点がない企業でも利用可能
団体監理型では技能実習生を探す際、人材の募集や入国に関わる手続きや対応まで、全て監理団体に任せることができます。
監理団体がサポートをしてくれる内容は、主に以下の通りです。
- ●配属までの日本語講習の実施
- ●入出国に係る事務手続きの代行
- ●実習実施者へ定期的な巡回訪問
- ●技能計画認定申請書類の作成
- ●3ヶ月に1度実習実施者への監査業務
- ●日本語能力向上のための学習サポート
アジア技術交流協同組合が企業単独型の受け入れをサポートします
「アジア技術交流協同組合」では、外国人技能実習生の受け入れ企業に対して、団体監理型で培ってきたノウハウをもとに、企業単独型の条件に合う大手企業のアドバイザーとしてサポートさせていただきます。
外国人技能実習生を受け入れるまでには、実習生の選考、面談や入国手続きなどのプロセスが必要ですが、当組合では経験豊富なスタッフが手厚くフォローすることで、安心してご利用いただけます。
企業単独型だけではなく、団体監理型を検討されている企業の方も、ぜひアジア技術交流協同組合までお問い合わせください。
まとめ
企業単独型は技能実習の受け入れ制度の一つで、外国人労働者を日本の企業が雇用し、企業内で技能実習を行う制度です。
受け入れ先の企業は、技能実習生に対して日本の文化や技能についての研修を行い、その技能を習得させることが求められます。
企業単独型の制度を利用するメリットとして、実習生の業務への取り組みを事前に知ることが可能な点や、現地で日本語がわかる人材として期待できる点などが挙げられます。
また、実習生が現地で日本語を理解できることで、現地でのビジネス展開において支援を受けることが期待できるでしょう。
「アジア技術交流協同組合」では、インドネシア人実習生に特化したサポートを行っています。インドネシア人は、日本人に似た性格で上下関係を大切にし、業務に対して意欲が高く非常に真面目で、手先が器用なため細かい作業に向いています。
当組合は、初めてのご相談から実習生の帰国まで丁寧にフォローを行い、実習の成果を最大限に高められるよう取り組んでいます。
実習生の受け入れを検討されている企業の方は、お気軽にお問い合わせください。