外国人技能実習生とは？制度の概要や受け入れ方式について詳しく紹介

技能実習1号

技能実習1号は、技能実習を目的とする外国人に付与される在留資格であり、入国時に1年間の滞在を許可する滞在カードがわたされます。

技能実習1号では対応職種が限定されており、限定外の職種については、計画を申請することで1年間だけ特別に認められる場合があります。

活動時間の6分の1以上を入国後講習に充てることが求められており、日本語や日本での生活に関する知識、法的保護に必要な情報や円滑な技能の習得に必要な知識を学ばなければなりません。

ただし、入国前の6ヶ月以内に1ヶ月以上かけて160時間以上の講習を既に受けている場合、入国後講習は活動時間の12分の1に短縮されます。

技能実習1号を取得するための要件は以下の通りです。

• 18歳以上であること
• 制度の趣旨を理解した上で、技能実習を行おうとする者であること
• 母国へ帰国後、習得した技能を必要とする業務に従事することが予定されていること
• 従事しようとしている業務と同じ業務に従事した経験がある、または技能実習が必要な特別な理由があること
• 本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること
• 技能実習を過去に行ったことがないこと

技能実習2号

技能実習2号は、技能の習熟を図るための活動を行うことができる在留資格です。

来日してから1年が経ち、技能検定基礎級（学科試験・実技試験）に相当する技能評価試験に合格、または技能評価試験に準ずる検定や試験に合格することで取得できます。

技能実習1号と同様、対応職種は86種しか外国人技能実習生向けの技能検定試験が準備されていないため、技能実習2号に進むことができる職種は限られています。

技能実習2号へ移行するための要件は以下の通りです。

• 技能実習1号と同一の実習実施機関で同一の技能等についての業務を行うこと
• 基礎2級の技能検定（学科試験・実技試験）またはこれに準ずる検定・試験に合格していること
• 技能実習計画に基づき、さらに実践的な技能等を習得しようとする者であること

技能実習3号

技能実習3号とは、技能実習2号の修了後に一定の条件を満たすことで取得できる在留資格です。

技能実習2号から対象職種が減り、80職種145作業に限定されています。

技能実習2号の修了後、技能実習3号開始前、技能実習3号の実習中のいずれかに、1ヶ月以上1年未満の一時帰国が技能実習法で定められています。

技能実習3号へ移行するための要件は以下の通りです。

• 技能検定随時3級または技能評価試験専門級に合格した者であること
• 法令で定められた基準に適合している「優良」な監理団体・実習実施者であること
• 過去に技能実習3号を利用したことがないこと
• 技能検定2級の受験義務があること

実習実施者の要件

企業で外国人技能実習生を受け入れる場合、特別な資格は必要ありませんが、要件を複数満たす必要があります。

実習実施者が満たすべき要件は以下の通りです。

• 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を配置していること
• 技能実習日誌を作成（技能実習修了後1年以上保存）すること
• 技能実習生の住居を確保していること
• 技能実習生の賃金が同業務に従事する日本人と同額以上であること
• 技能実習生を社会保険に加入させること
• 欠格事由に該当していないこと

受け入れ可能人数

外国人技能実習生の受け入れ可能人数には制限があり、取得している在留資格によって異なります。

外国人技能実習生の受け入れ可能人数は以下の通りです。

常勤職員とは、実習実施者によって継続的に雇用されている者のことをいい、既に就労している技能実習生を人数に含めることはできません。

実習の実施期間

前述したように、技能実習は3段階に分かれています。

それぞれ滞在期間が決められており、技能実習1号は1年、技能実習2号は2年、技能実習3号は2年の合計5年が実習の実施期間の限界となります。

技能実習2号までは、試験に合格することで移行できますが、技能実習3号に移行する際は、試験に合格した上で、監理団体および実習実施者が優良認定を受けている場合にのみ移行することが可能です。

監理団体

監理団体とは、外国人技能実習生の受け入れを検討している企業から依頼を受け、現地での募集や受け入れに必要な各種手続き、受け入れ先に対する指導や監査などを行う機関です。

非営利団体であり、関係省庁によって認定を受けた場合にのみ、監理団体として認められます。

送り出し機関

送り出し機関とは、外国人技能実習生と監理団体の間にある機関であり、主に外国人技能実習生を監理団体に取り次ぐ役割を担っています。

実習実施者と直接関わる機関ではありませんが、外国人技能実習生のサポートを行っているため、受け入れを検討している企業であれば把握しておく必要があります。

受け入れ機関

受け入れ機関とは、外国人技能実習生を受け入れ、実際に雇用する企業や個人事業主のことをいいます。

受け入れ期間となるためには、前述した要件を満たしている必要があり、定められた義務を果たせなければ認可を受けることはできません。

また、受け入れ機関は外国人技能実習生の雇用だけではなく、出入国在留管理庁に届出を行う必要があります。

外国人技能実習機構

外国人技能実習機構とは、技能実習制度の適正な実施と外国人技能実習生の保護を目的とした組織です。

外国人技能実習生に対する相談や支援はもちろん、技能実習計画の認定や技能実習制度に関する情報の発信、各種手続きの支援を行っています。

地方出入国在留管理局

地方出入国在留管理局とは、法務省の外局である出入国管理庁の地方支部にあたる組織です。

出入国管理が主な役割であり、外国人技能実習生の在留資格認定証明書の交付を行います。

企業単独型

企業単独型とは、外国人技能実習生の受け入れを行う企業が現地の法人や合弁企業、取引先

企業などの職員を直接受け入れ、技能実習を実施する方式です。

海外企業であれば自由に受け入れられるわけではなく、受け入れ先企業との密接な関係を証明できなければ、受け入れることができません。

密接な関係にあると受け入れられる機関は以下の通りです。

• 本店と支店
• 親会社と子会社
• 子会社と子会社
• 受け入れ先企業の関連会社

企業単独型では、外国人技能実習生の受け入れに必要な手続きの多くを受け入れ先企業が行わなければなりません。

団体監理型

団体監理型とは、監理団体が外国人技能実習生の募集を行い、傘下にある企業で雇用契約を結び、実習を行う方式です。

団体監理型では、海外に支店や関連企業がない場合でも受け入れができます。

また、受け入れ可能人数も企業単独型より多く、監理団体によるサポートが受けられます。

技能実習機構からの許可

監理団体として認められるには、技能実習機構から許可を得る必要があります。

技能実習機構に許可申請を行い、主務大臣の認可を受けることができれば、監理団体として認められます。

また、監理団体には2つの区分があり、特定監理事業と一般管理事業に分けられます。

特定監理事業は技能実習1号および技能実習2号まで監理でき、一般監理事業として認可を受けられれば技能実習3号まで監理可能です。

技能実習計画の認定

外国人技能実習生を受け入れるためには、技能実習計画の認定を受ける必要があります。

認定は外国人技能実習機構が行い、技能実習法の基準に基づいた審査を行います。