2026年1月23日に、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針が閣議決定されました。
育成就労制度において対象となる分野や業務区分、求められる技能水準などが示されています。
また、2028年度末までの5年間における受け入れ上限数は、二つの制度を合わせて合計約123万人に設定されました。
詳細につきましては出入国在留管理庁のページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html
2026.01.27
業界ニュース
2026年1月23日に、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針が閣議決定されました。
育成就労制度において対象となる分野や業務区分、求められる技能水準などが示されています。
また、2028年度末までの5年間における受け入れ上限数は、二つの制度を合わせて合計約123万人に設定されました。
詳細につきましては出入国在留管理庁のページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html