外国人の新規入国制限見直しを発表

外国人の新規入国は令和３年１月１４日以降制限されてきましたが、一定の条件下（※）にて新規入国制限が緩和されることとなりました。（令和3年11月5日発表）
※日本国内の受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいう。以下同じ。）から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が、特定の省庁（原則として受入責任者の業種を所管する省庁。以下「業所管省庁」という。）による、事前の審査を済ませていることを条件に、商用・就労目的の短期間（3か月以下）の滞在者及び長期の滞在者の新規入国が認められる場合があります。

（外務省HPより引用　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）

インドネシアにいる未来の実習生にとっても、日本で実習生の来日を心待ちにしている企業様にとっても、大変明るいニュースです。